2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、こうした点を確実に進めるため、基地局開設免許付与後における定期的事後フォローアップにおいても確認をしっかり行うべきではないかと、このように考えるところでありますが、具体的にどのように確認するかも含め、お答えをいただきたいと思います。
また、こうした点を確実に進めるため、基地局開設免許付与後における定期的事後フォローアップにおいても確認をしっかり行うべきではないかと、このように考えるところでありますが、具体的にどのように確認するかも含め、お答えをいただきたいと思います。
さらに、昭和六十二年の電波法の一部を改正する際にも、無線局の開設免許の除外等で、医療用テレメーターに関する申し入れを行ったところであります。昭和六十一年全国アンケート調査によりますと、医療用テレメーターは、現在三百床以上の医療施設の九割以上で用いられているというほか、発射する電波も極めて微弱でありますために、他の機器への障害もほとんど考えにくい。
しかし、こういう放送を行うということで免許を取るのではなくて、無線局を開設するという免許を与えてあるのですから、そこで、当然、このテレビジョン放送に重畳して行う多重放送というものは、無線局の開設免許を与えたときに資格があると解すべきではないでしょうか。
最初に、ＦＭ放送の開設免許の申請状況は現在どのようになっておりますか、件数で結構ですから。それから、同時にこれに対する免許方針、これは何回も何回もここで私からも申し上げておりますが、どうなっておるか。この二つ。
○阿部（未）分科員 ところで、少し内容に入りますけれども、同法第三条第一項第二号に郵便貯金事業、同四号に電気通信に関する事務、さらに第四条第一項第二十二号の二に日本電信電話公社を監督すること、同じく二十二号の五に、無線局の開設、免許などの監督権限が定められております。
○寺田熊雄君 この薬事法の判決を詳細に吟味してみますと、薬店の開設免許についての距離制限というもののよりどころを、薬局をたくさん乱立させた場合に、それが過当競争から経営の不安定を来す、その結果として適正な医薬品の供給に支障を来す、悪質な医薬品を販売するようなことになって大衆の健康を阻害するような結果を来すというようなことば、これは決して現実的な確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたいんだと、それは
二番目、無線局（日本語、英語）開設免許申請が、七〇年十一月二十八日付で提出されている。いいですか。法人認可の申請は十一月の十二日、無線局の免許申請は十一月二十八日、昨年でございます。 三番目、七一年九月二十七日付で、英語放送の免許申請は取り下げ願いが出されております。これは、長官、取り下げているんですよ、英語のほうは。二つとおっしゃいましたが、片一方は取り下げた。申請が出ていない。
現在におきましては放送に関する基本的行政であるところの放送局の設置免許、開設免許、あるいはまた免許の更新というふうなことが、これが郵政大臣の手によって行なわれることになっておりますけれども、郵政大臣というのは何といっても政府機関でございますので、むしろ郵政大臣とは異なる独立の行政委員会というものを必要とするのではないだろうか。
この日本電波塔株式会社の開設免許に対して意見書が出ておる。そういう意見書はどこから出てきたかということですね。それらの点も十分考えて、幸い民放連という組織もある。
○鈴木強君 ちょっと具体的に二、三お尋ねしますが、最近聞くところによりますと、日本電波塔株式会社というのがございますが、そこから開設免許申請が出ているように私たち聞いているんです。これに対して郵政省は許可をするという、これを今言った百九十以上の申請がある中で、これを先んじて許可しようとするのかしないのか、この点はどうですか。
この中で見ても、電波法による無線局開設免許手数料は一万三千円、無線局落成検査手数料が一万六千円から九万九千円、無線局設備の設置場所変更手数料は二万二千五百円、こうなっておるんですね。そうすると、一万六千円と九万九千円の差というものは、非常に大きなものなんです、幅がですね。いいですか。
今の無線局の開設免許手数料が、なぜこうなったかという点等も調べて下さい。一万円が妥当なんだという妥当線を資料でもって説明して下さい。
この放送局の開設免許につきましては、私の知っております範囲では、すべてこの法律及び規則に基いて役所はやっておりまして、いかなる場合でも、ものができ、金さえあればよろしいということではなく、事業の確実な実施ができるということを、審査の必然の要件としてやっております。従いまして文化の場合にも、もちろんその点は委員会として見ておった、かように思います。
ただいまの橋本委員の動議は、一般放送事業者の放送局開設免許に関する決議に関するものでありますが、同君の動議のごとく、本委員会において決議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この未使用波長をめぐつて、あるいは建設省の洪水予防業務用に超短波の希望周波数が拒否されたとか、あるいは電力会社の開設免許申請を公社の超短波政策が妨げているとか、喧伝されるものがあるのでありますが、およそ公共の福祉のためにする電波の開放が、公衆通信業務の独占、保護はもちろん、広く国民経済の擁護と矛盾すべきでないことはもちろんでありまして、この間の調整には行政当局の良識にまつべきものが多いのであります。
その二は、周波数の割当、放送局の開設免許に関する基本方針確立の要望でありまして、少くとも見通しの可能な将来において、混信または受信状態の不良化を来すおそれのないように、確固たる方針の樹立を強く要請するものであります。
内務省が自動車道の開設免許に関しまして、昔地方長官に訓令しましたところによりますと、一般道路と自動車道との関係は、両者が対立して不要な経費を投下しないように、かつては指示して参つたように私は記憶しております。今回の改正案には、それらのことは全然関係がないようにうかがわれますが、免許基準には、政府の自動車道対策の大綱がわかるようにしてもらいたいと思うのであります。